会社を経営している人は多いと思いますが、近年はいろいろな災害が起こっているので予期せぬことで仕事のペースが狂うことも多いです。その中でももっとも打撃があったのはリーマンショックのあとのコロナウィルスで経済が大ダメージをくらっている現状です。緊急事態宣言が発動されるたびに飲食店は勿論ですが、ほかの業種も売り上げが軒並みへってしまっています。飲食店や旅行関係の会社はつぶれているところも多いです。

コロナ禍の1年目はさまざまな営業支援も自治体や国が行っていました。とくに前年度の売上に比べて50%減になった企業に対して持続化給付金という営業支援が支払われました。これによってかなり助かったという会社も多いはずです。営業支援を受けるにあたっては、前年度の売上がわかる資料や銀行口座や取引先関係の資料などが必要でしたので、しっかりと会計データを持っていることが求められました。

自営というとどこかいい加減になりがちだったりしそうですが、営業支援をうけるためには、そういういい加減なデータでは申請することができません。さらには税理士や会計士の印鑑が終われているということでより正しい資料であるということが証明されます。いままでですと、税理士に会計をおまかせすると余計な経費がかかると思っていた社長さんもいるかと思いますがいざというときに、会社の信頼を得るうえでもしっかりとした税理士におまかせすることで、会社の信頼はあがります。

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